今日、地球温暖化問題、資源の制約、エネルギーセキュリティなどの観点から、省エネルギーの推進や、環境にやさしい自然エネルギーの導入が広く求められています。偏在する化石燃料への過度の依存が国際的な紛争を引き起こしている現状も憂慮されています。

　日本においては、「エネルギー」は民主化が不十分な分野で、未だ国に多くを依存するテーマです。しかし問題の解決には、地方自治体をはじめ市民、事業者など地域の様々な主体が、独自に、また相互に協力して何らかのアクションを起こす必要性が認識されるようになりました。
　全国各地で民間や行政による太陽光、風力、バイオマス等の利用取り組みが進み、太陽光利用の市民共同発電所や市民出資による風力発電所などの事例も多くなりました。
　エネルギーの消費者であるだけでなく生産者であることを選び取る市民が、確実に増えているのを感じます。

　茅ヶ崎においても、一般家庭や行政による太陽光発電装置の設置、行政や事業者によるコージェネレーションシステムの導入、事業者による ISO14001の取得、学生による省エネ運動等が報告されており、家庭や学校現場、市役所で省エネに取り組まれている方々もおられます。
　私たち、ちがさき自然エネルギーネットワーク（ＲＥＮ）も心豊かに住み続けられる環境にやさしいまちづくりを目指して、その基盤となる環境負荷の低いエネルギーについて学び、公開講座や出前授業、学校･イベントでの発電デモンストレーションなどを行ってまいりました。また、ＲＥＮから生まれた茅ヶ崎みどりのエネルギー本舗では、コミュニティ発電所第１号を設置いたしました。

　とはいえ各主体の取り組みは全体として大きな流れになっておらず、主体同士の連携もほとんど図れていないのが実情です。
　“こどもたちに明るい未来を！きれいな地球環境を！”という思いは、多くの住民に共通しています。
　学校や会社、家庭、地域などそれぞれの場で、無理なく上手にエネルギーを使い、創るまちになり、まち全体のエネルギー消費量を小さくしていくにはどうしたらよいのでしょうか。
　わたしたちの茅ヶ崎を、地球温暖化防止にも結びついた、持続可能で、心豊かに暮らせる活力あるまちにするには、市民、市民団体、学校・大学、事業者、自治会、行政など様々な主体の協働の枠組みによる具体的取り組みを進めていくことが不可欠であり、取り組みを効果的に長く続けられるシステムを構築することが重要ではないでしょうか。

　この度ＲＥＮでは、省エネルギー調査研究分科会を中心に、このような認識のもと、たたき台として6つの提案をまとめました。
　みなさまの忌憚なきご意見をいただけましたら大変幸いです。

ちがさき自然エネルギーネットワーク（ＲＥＮ）共同代表
河原崎裕子　上野ひろみ