（５）ISO14001 を導入し、省エネルギー法などあらゆる手法の徹底活用

ア　ISO14001 による省エネルギーの推進

　茅ヶ崎市庁舎については市民がISO の構築・実施・検証見直しの各段階に参画することによって強力に推進することが不可欠です。導入に当たっては、他都市の先進事例を参考にし、さらに事業者、学校、家庭、地域も含めた全市的な環境マネジメントシステム（EMS）体制を視野に入れて総合的なシステム構築を検討することが望まれます。
　近隣自治体による相互内部監査を実施し、外部審査機関による監査をやめ自己適合宣言などをした飯田市の取り組みも参考になると思われます。
　経済的に、かつ確実にISO を運用してゆくためには、簡易な監査をできる人材の育成、有資格者の活用が重要であり、施設によってはそのような地域住民による内部監査、適合性確認も考えられ、ISO 導入にあたってのさまざまな選択肢を検討する必要があります。（資料編参照）

イ　省エネルギー法の徹底と茅ヶ崎市独自の強化運用

　14 年の省エネルギー法改正で一定規模以上の特定建築物（2000 ?以上の住宅以外の建築物）の建築主に省エネルギー措置の届出が義務付けられ、所管行政庁（建築主事を置く市町村長等）に建築物に係る指導及び助言に関する権限が委譲されました。茅ヶ崎市では建築指導課が担当しています。施行後およそ1 年経過しましたが、1 年間の実績をもとに、委譲された省エネルギーに関する指導の権限を活かし、省エネルギー法運用の充実化を図る必要があります。
　省エネルギー法でいう判断基準に基づく管理標準を各事業場で設定し実施することが徹底されれば増加し続けている業務用エネルギーの削減が可能となります。
　このため、今後は東京都の「建築物環境配慮制度」ように大規模事業場に対しエネルギー使用の合理化など建築主自身が環境配慮の取組を制度の指針に基づいて評価し、自治体が建築物環境計画書等を広く社会に公表することなどにより、建築主の自主的な取組を促す制度を検討することも必要であると思われます。
　さらに届出の範囲を現行の新増築を既存にまで拡大し、エネルギー使用記録まで含んで公表し、市内の建築物での省エネルギーが強力に推進されるよう誘導することも考えられます。
一方、省エネルギーに熱心に取り組んでいる施設・事業所については「環境・エネルギー優良建築物マーク制度」を応用した表彰制度を創設し評価することも望まれます。

ウ　交通運輸の省エネルギーと省エネルギー型都市構造

　交通運輸のエネルギー消費量は、全国的に見て民生部門の消費量全体に匹敵する量になっており、省エネルギーの大きな課題です。茅ヶ崎市においても自動車登録台数は増え続けているので、交通運輸エネルギー消費量は増大していると予想されます。
　省エネルギー対策としては、個々の交通手段の燃費の向上と共に、交通需要の削減とモーダルシフトのための交通需要マネージメント（TDM）が不可欠となっています。個々の自動車の効率向上以上に車総量の増加が大きいため全国的に見た交通起源のエネルギー消費量は依然高い水準を維持しており、自動車通行量の総量削減が求められています。
　最も効果的なのはロードプライシングのように自動車利用に何らかの費用を課することです。
　少なくとも、共同配送、自動車共同利用、トランジットモールはすでに他都市（三鷹市、豊田市、海老名市、浜松市、福井市等）でも検討・実施されており早急な検討が望まれます。
茅ヶ崎市では、コミュニティバスを運行していますが、さらに路線を拡大、燃料などにも配慮し環境にやさしい公共交通機関を充実化することも必要です。
　また、コンビニなどの非効率な輸送を抑制するために、メーカーや流通業界に輸送効率化計画の作成を義務付けすることも有効であろうと思われます。
　一方、茅ヶ崎市は自転車総合計画を策定中ですがTDM の一環として不可欠で有効な対策です。自転車交通がより安全になるように道路構造を改善することも含めて、自動車抑制策とセットで早期に実現されることが期待されます。
　また、交通需要を抜本的に抑制するためには都市計画と連携して郊外へのスプロールを抑止する必要があります。
　今、クルマ社会の典型の米国でもポートランド、サンフランシスコなどをはじめとして「スマートグロース」「ニューアーバニズム」と呼ばれるまちづくりの潮流があります。
　１９７０年の成長管理政策が発展、徹底した住民参画など実現までのプロセスも重視する手法で、歩行者中心の近隣コミュニティの回復、公共交通志向の開発（TOD）、住宅・商業施設・事務所の複合的土地利用を特徴としています。
　こうした考え方も参考にしてまちづくりという大きな枠組みの中で、コンパクトで交通負荷の少ない都市構造に向け長期的に検討することが重要です。

エ　地域での省エネルギーと自然エネルギー特区

　茅ヶ崎駅周辺には、駅ビルの商業施設、大規模な事務所ビルが集中し、温水プール、病院など相当な熱需要が見込める施設もあります。再整備時などに地域冷暖房を導入すると大きく省エネルギーになる可能性があります。
　また、一部商業施設にコージェネが導入されていますが、発生する熱を有効に利用できずにいます。
　茅ヶ崎市行政が、地域冷暖房条例等を創設し、エネルギーの地域内有効活用のコーディネート役を果たせば地域省エネルギーが大きく進むと思われます。
　さらに、駅周辺からジャスコ付近までを、「新（自然）エネルギー特区」とし、市役所に大規模太陽光発電、燃料電池を設置そこでの発電電力及び域内のコージェネ設備の排熱を地域内に供給し、活用できるようにすればこの地区内でのエネルギー効率は飛躍的に向上します。（利用可能な熱源としては、他に清掃工場の焼却熱、河川水、海水、下水等があります）