（４）省エネルギーと自然エネルギー導入を持続的に促進する経済対策

ア　省エネルギー自然エネルギー導入基金の創設と基金運用組織

　設備の更新をして省エネルギーが確実に実行されるためにはその予算が、基金の形態で確保されている必要があります。
　これは、マンション等で修繕費用を積み立てていないと必要な修繕ができないのと基本的に同じです。このような基金の財源として後述する環境課税等があり、また市民等から資金を集めることが考えられます。その基金から省エネルギー融資を行い省エネルギーによる光熱費の減少分を基金に返済することで財政の健全性を維持し、また自然エネルギーへの投資といった、省エネルギーと自然エネルギーの資金の循環も考えられます。
　基金運用の弾力化のため、運用組織を市から独立させることも考えられます。

イ　エネルギー使用についての課税の検討

　地方分権が進み、課税自主権等様々な権限が地方自治体に委譲されています。
　茅ヶ崎市はさらに特例市に移行、都市計画法、都市再開発法等の権限委譲により、茅ヶ崎市独自の環境負荷の少ないまちづくりには有利な条件が整いつつあります。
　課税自主権の強化としては、独自に法定外税を設けることが以前より容易となり、法定税も標準税率について自治体の裁量権が強化され、いわゆる税のグリーン化が可能となっています。
　国では、環境省を中心に、現在地球温暖化対策税（炭素税）導入の構想があります。
　茅ヶ崎市は温暖化対策税を茅ヶ崎市の自主財源として移譲するよう国に要求すると同時に、法定外税としてエネルギー使用、環境負荷について新たに課税（法定外税の創設）するか、省エネルギー努力によって税率を変えるいわゆる税のグリーン化の仕組みを検討することも重要です。（資料編参照）

（ア）課税自主権活用の効果

　エネルギー使用に関する課税又は税のグリーン化は、エネルギー大量消費者には増税、省エネルギー等で地球環境に貢献している場合には減税となる税の仕組みにより、エネルギー使用を控えるｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞが働き、広く社会的に大きな省エネルギー効果が期待できます。さらにその課税による財源を省エネルギー投資、自然エネルギー導入投資に投入することにより一層両者が促進されます。その上、省エネルギー・自然エネルギー技術開発に対するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞにもなり、産業構造が省エネルギー・自然エネルギーの方向に転換、社会全体が省エネルギー化、自然エネルギー化に大きくシフトする契機にもなります。

（イ）環境課税の事例及び検討

　法定外目的税の事例としては、北九州市の環境未来税、すぎなみ環境目的税（レジ袋税）などがあります。エネルギー課税としては自動販売機課税などが考えられます。
　税のグリーン化については、固定資産税の制限税率の範囲内でエネルギー使用の著しい建築物には超過課税とし、緑化の進む土地や、太陽光発電設置の家屋には、標準税率以下の軽減税率を適用する不均一課税を行うことが考えられています。
　また法人税についても深夜営業のようなエネルギー多消費の状況により超過課税し、逆に緑化努力、ISO 取得状況等環境貢献に減税するなども考えられます。

ウ　市民債権

　省エネルギー・自然エネルギーの推進に寄与したい市民が直接市債を引き受けることにより、財源が確保されます。
　例えば学校の耐震補強工事や再整備、建替に合わせて、市債を発行し自らの災害避難場所に電気を確保するメリットのある地元住民から資金調達をして太陽光発電・蓄電池システムを導入することが考えられます。
また、市民利用施設の省エネルギー改修の財源として市民債券を発行することも考えられます。この場合5 年程度で償還できる可能性もあります。

エ　地域通貨

　地域通貨が市内で循環しある程度定着すれば、例えば公園やコミュニティのソーラーライト設置などの小型の公共事業の資金を調達するのに利用できる可能性があります。

オ　ESCO・PFI の活用

　財政困難な状況ですので、エネルギー多消費の大規模な施設には初期投資不要のESCO の活用が欠かせません。
また、施設再整備の場合はPFI を活用することを検討することが望まれます。
カ省エネルギー等に関する補助金省エネルギー導入に適用される補助金のメニューが多くあります。適切な補助金により経済的に省エネルギーが実現できます。