高効率の冷蔵庫への買替、太陽光発電の導入などの資金を市民等に融資する制度を創設、省エネ等の利益で返済する仕組み（茅ヶ崎エコエネルギーシステム）を整備することが、省エネ・自然エネルギー導入の推進に有効であると思われます。
ア参加する主体の役割
- エネルギー室
エネルギー政策立案と実施計画の総合調整の事務局であり、仕組み全体を統括します。
市民や事業者の省エネルギー等の相談に応じ、市民節電所・市民発電所を認定します。
- 省エネ・自然エネルギー公社
省エネ･自然エネルギー基金を運用、市民節電所、市民発電所に対し融資等実施上の支援を行います。
市民節電所・市民発電所の工事見積もりの査定・検査の実務作業を実施します。
- 市民や事業者（市民節電所・市民発電所）
市民や事業者は、資金融資、地域通貨などを活用して、高効率の冷蔵庫・エアコン買替、太陽光発電設置などを実施し、省エネルギー・自然エネルギー導入を進めることで市民節電所・市民発電所となります。
公共施設や事業者などが設置場所を提供し、コミュニティ発電所を設立することも可能です。
- 市内民間事業者
市内工務店・電気店・コンサルタント等で、省エネルギー診断、自然エネルギー導入調査を行い、診断・調査結果を基に省エネルギー機器の供給、省エネルギー工事、自然エネルギー導入工事を実施します。
イ財源の仕組み
- 地域通貨
地域通貨を省エネルギー、自然エネルギー導入（省エネルギー診断含む）資金の一部として活用します。
- 省エネルギー・自然エネルギー基金
市の積立金、出資金、寄付金等を財源とします。基金は市民節電所等への融資資金等となり、地域通貨の原資ともなります。市民節電所等の利益の一部は返済金として基金に還流します。
- 市民債券
市民債券を発行し、コミュニティ発電所等の創設の財源とします。
ウ仕組みのフロー
- 市民又は事業者は、エネルギー室に市民節電所・市民発電所となることについて相談後、申請します。
エネルギー室はこれを審査後認定します。
公共施設を設置場所とするコミュニティ発電所の場合、エネルギー室は、ファシリティマネージメント室と協議し、その場所を提供します。また、地域の事業者が場所を提供することもあります。
- 登録された市民節電所・発電所の必要な資金は基金から融資を受けます。
その一部は地域通貨として配布されます。
- 市民節電所・市民発電所は市内のエネルギーサービス会社（工務店・電気店・コンサルタント等）、または省エネルギーを進めるNPO と省エネルギー診断、自然エネルギー導入調査をして工事等契約し実施します。
エネルギーサービスが地域通貨を受け入れている場合は、地域通貨を使用できます。
- 公社は省エネ改修、自然エネルギー導入工事の検査等で省エネ等導入の確認をします。
- 工事後の結果生じる省エネルギーの利益の一部又は、自然エネルギーから得られる利益の一部を返済金として基金に還流します。
エ仕組みの効果―市民版ESCO
- 基金が潤沢になれば、市民、事業者は初期投資をほとんど用意しなくても省エネルギー改修や自然エネルギー導入を進めることが可能になります。
さらに、市内に省エネルギー等のサービス企業などの環境負荷を低減させる業種を多数育成し、雇用の創出を促すことで、市内経済の活性化が可能となります。
